株の配当金は誰が相続するの?

この数年、資産運用を行うために株を扱うという人が増えてきています。
以前に比べるとリーズナブルな金額で株式取引が行えますので非常に多くの人が参入していると言われているのですが、相続の協議を行っていく中で被相続人の持っている株の配当金というのはどうなるのかについて疑問を持つ人もいるでしょう。
詳しくは弁護士や税理士に確認するのが1番の方法ですが、被相続人が明らかに株を持っていたという場合には、おそらく配当金がありますので証券会社に問い合わせをすることが大切になります。

また被相続人が出資していた株に関しては、相続協議を行っていく中で名義変更するのですが、名義変更をした事も証券会社にしっかりと伝えるようにしましょう。

配当金は受け取ることができる。

被相続人が持っていた株に対して配当金が発生した場合には相続人が受け取ることができますので、相続人が1人ではなく複数いるといったケースでもそれぞれの相続人に請求権が発生していますので、証券会社に対して請求を行うことが可能です。
ただしここで誰がどれだけの配当金を受け取るのかといった部分については相続協議を行っていく中でしっかりと分割を決めておくようにしましょう。

すべての相続人が受け取らなくてはならないという決まりはありませんから、相続協議の中でしっかりと同意を得ていれば誰か1人が配当金を受け取っても構わないと言う決まりになっています。

配当金は必ずしも遺産相続にならない

上記のように被相続人が持っていた株に対して、配当金が発生した場合には相続人が受け取れるのですが、相続財産として扱われるかどうかは様々なケースによって変わってきます。
例えば、相続を開始している日が配当確定日より後だったケースでは配当所得になりますので相続税の対象ではなく相続人の準確定申告の対象となっています。

また、相続開始日よりも前の段階で配当基準日が来た場合には相続人の配当所得となりますので、上記と同じように相続税の対象ではありませんが、こちらは所得税の対象となっています。
そしてもう一つ配当基準日と配当確定日の間に協議を開始したケースでは、未収配当金という扱いになりますのでこれは相続税の対象となってきます。

このように株式における配当金にも様々な取り決めがあり、受け取るタイミングや相続協議を開始するタイミングによって扱いが変わってくるのでしっかり覚えておきましょう。
ただしこのような部分について素人が詳しい知識を持っているということは非常に少ないため、やはり弁護士さんや税理士さんに確認しながら手続きを進めていくのが良いと言えます。
株式配当を受け取っておきながら準確定申告で確定をしなかったりすると申告漏れとなってしまい、後々自分が困りますので、十分に確認した上で申告する必要があるかどうかを考えなくてはなりません。

また当然ですが、相続の放棄をしたというケースでは、配当金も受け取ることができなくなりますから、相続税の対象になるならないは別として、全く受け取れなくなることを覚えておきましょう。
株の配当金を受け取った後、名義変更をした株式については相続人の持ち物になりますから、この株を売却してしまうことや継続していくこと、などは相続人の判断で決めることができます。
すぐにでも手放さなくてはならない決まりはありませんので、継続して所持していくのも一つの手段となるでしょう。

長期間にわたり所持しておくことになって、さらに自分自身が被相続人になった場合にも自分のお子様などに相続させることが可能です。

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